官公署への許認可申請サポート
飲食店・建設業・古物商などの許可申請書類の作成・提出をお手伝いします。
手続きのプロとして、複雑な申請書類をわかりやすく、確実にサポートいたします。
飲食店の開業サポート
お店を始めたいけど、書類が不安…そんなあなたに。
TGS行政書士事務所では、飲食店を始める方のために、必要な許可申請をお手伝いしています。
・ 食品衛生責任者の設置（食品衛生法上の義務）
・ 営業許可申請書の作成・保健所とのやり取り
・ 防火管理者の選任（規模により必要）
・ 労働保険・社会保険の加入（従業員を雇う場合の義務）
「どこに出せばいいの？」「何が必要？」
そんな疑問にも、ていねいにお答えします。
あなたのお店のスタートを、書類から支えます。
建設業の許可サポート
建設業法により、一定規模以上の工事には許可が必要です。
・ 500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）には建設業許可が必須
・ 経営業務の管理責任者・専任技術者の設置義務
・ 証明書類の整備や添付書類の確認も不可欠
申請要件を満たさなければ許可が下りません。確実にクリアできるよう支援します。
古物商許可サポート
中古品を扱うには「古物営業法」に基づく許可が必要です。
・ 中古品を買い取って販売する場合は古物商許可が必須
・ 営業所・倉庫を設置する場合は所在地の届出義務あり
・ 帳簿の備付・インターネット販売の届出なども必要
無許可営業は罰則の対象になります。安心して事業を始められるようサポートします。
よくある質問（古物商Q&A）
Q. メルカリで不用品を売るのに古物商許可は必要ですか？
A. 家の中の不用品を処分するだけなら不要です。
Q. どんなときに古物商許可が必要になりますか？
A. 転売目的で仕入れ、販売を繰り返す場合は必要です。無許可営業は処罰の対象となります。
Q. ネット販売でも対象ですか？
A. はい。店舗・ネットショップ・フリマアプリなど、営利目的で継続して行えば古物営業法の規制対象です。
Q. 自宅や住宅地に中古品倉庫を作ってもいいですか？
A. 可能ですが、古物営業法上は営業所としての届出が必要です。また、都市計画法や建築基準法の制限、近隣トラブルの可能性もあるため、事前確認が大切です。
📌 まとめ
飲食店・建設業・古物商――いずれも法律で「やらなければならない手続き」が決まっています。
知らずに始めてしまうと「無許可営業」となり、罰則や事業停止のリスクがあります。
TGS行政書士事務所は、あなたの事業が安心してスタートできるよう、書類と手続きを全面的にサポートいたします。
