学校法人向け｜第三者立会い・同行支援
教育現場では、事実の整理と記録が何より重要です。
TGS行政書士事務所は、学校法人・教育委員会・保護者の協議に
第三者立会い（オブザーバー）として同席し、
事実確認書・協議録・合意書の作成を支援します。
適法性の範囲：代理交渉や法律相談（弁護士業務）は行いません。
中立の立場で、記録・文書化・合意形成の補助に徹します。
対応できること
- 協議・面談・説明の場への同席（記録係）
- 議事メモ／協議録の作成と整形（客観的記載）
- 事実確認書（時系列・経過整理）、合意書（確認事項・再発防止）ドラフト作成
- 校内ルールや連絡体制のテンプレート提供（相談窓口・記録様式 など）
基本の流れ（最短3ステップ）
- 事前ヒアリング（経緯・当事者・論点の確認）
- 当日同席（中立で記録、感情的対立を抑えるファシリ補助）
- 文書化（協議録／事実確認書／合意書の草案→確認→確定）
成果物の例
- 協議録（出席者・論点・合意事項）
- 事実確認書（時系列・客観的事実の整理）
- 合意書（役割分担・再発防止手順・連絡窓口）
料金目安
案件規模により個別見積。
目安：初回ヒアリング＋同席（2h）＋協議録 3～5万円／
合意書まで 7～10万円（税別）
最新動向：SNS相談・校内支援の強化へ
令和6年度（2024年度）以降、愛知県内では「いじめ・不登校・暴力行為」が依然として高水準で推移しています。
県教育委員会の調査では、いじめの認知件数はおよそ22,000件前後で推移し、学校内の相談体制や
SNSによる外部相談の重要性が高まっています。
各自治体では、校内での初期対応とSNS・第三者機関との連携を重視する方向にあり、
教職員の負担軽減と、保護者・生徒が安心して相談できる仕組みの構築が進められています。
🗞️ 中日新聞（2025年10月31日）より
「いじめ・不登校・暴力行為、県内支援 SNS相談に力」
― 校内支援体制の整備と外部専門家との連携が課題に。
行政書士の関与が求められる場面
- 校内での事実確認や報告内容の整理に第三者として立ち会う
- 相談窓口・匿名通報制度・記録様式などのルール設計を支援
- 保護者・教育委員会との協議結果を中立的に記録・文書化
行政書士は、法的代理や訴訟ではなく、「記録」「文書」「仕組み」を通じて
現場の透明性を高める役割を担います。SNS時代の教育現場では、
外部の専門家が中立的に介入できる体制が今後ますます重要になります。