食品システム計画支援

―― 食品衛生法改正と設備投資・補助金のポイント

🟩1.なぜ今「地域の漬物」が消えつつあるのか
近年の食品衛生法改正により、
これまで家庭的な規模で作られてきた漬物にも、
大きなルール変更がありました。

  • 以前:多くの漬物は、届出や許可なし で販売が可能
  • 改正後:2021年施行、2024年6月で経過措置終了
  • 漬物製造は「そうざい製造業」として営業許可が必須に
    その結果、次のような負担が一気に増えました。

🟩 設備・施設基準の大幅な引き上げ
営業許可を取るためには、ほぼ次のような設備が必要です。

  • 生と漬物工程を分けるための 作業室の区画分け
  • 手洗い設備の増設
  • 洗浄・殺菌用シンク の設置
  • 温度管理のできる 冷蔵設備
  • 汚染を防ぐための ゾーニング(区画分け)

→ 「家の台所」「倉庫の一角」での製造は、
 そのままでは基準を満たしにくい状況になりました。

🟩 HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の義務化
漬物屋さんも例外ではありません。

  • 毎日の衛生チェック
  • 温度記録
  • 原料ロット管理
  • 異物混入の管理
  • 手順書の作成と記録保存

など、紙と記録の仕事が必ず必要になります。

🟩経過措置終了後は「完全義務化」
2024年6月以降は、

  • 必要な設備投資をしないと 製造自体ができない
  • 許可が出ないので 販売も不可

となり、全国各地で 廃業・製造中止 が増えています。

「新しい衛生の考え方に対応するだけ」では済まず、
許可制度+設備投資+書類管理の三重負担 が、
小規模事業者には現実的に重すぎる――これが現状です。

🟩2.食品システム計画認定で何ができるのか
こうした状況に対して、国は
「食品関連事業者計画(食品システム計画)」
という仕組みを整えました。
これは、

「現状の課題」と「改善の方向性」を
一つの計画書としてまとめ、国の認定を受ける制度

です。
お金そのものがすぐにもらえるわけではありませんが、
補助金・融資に直結する“公式の計画書”になります。

🟩3.漬物屋さんが抱えやすい課題と、計画で書ける改善策
漬物屋さんに多いお悩みは次のようなものです。
衛生基準(設備)が足りない
HACCPの記録が難しい
原材料(白菜・大根など)が安定して確保できない
規模が小さく、物流や販売ルートが弱い
後継者・担い手がいない
これらはすべて、食品システム計画の中心テーマです。

① 衛生設備の改善(→ 設備投資補助金につながる)

  • 温度管理付き冷蔵庫
  • 洗浄設備
  • 作業場の区画分け(ゾーニング)
  • 床や壁の耐水・清掃しやすい仕様
  • HACCPデジタル記録システム

→ 計画に書いておくことで、
 「食品省力化投資促進」や「省エネ設備更新」等の補助金の対象に。

② HACCP管理のデジタル化

  • 温度記録の自動化
  • 衛生チェック表のタブレット入力
  • 作業工程のマニュアル化・見える化

→ 年配の方でも簡単に扱える形にすると、
 記録の負担を減らしつつ、許可更新もスムーズになります。

③ 原材料の安定調達(農家との安定取引)

  • 地元農家との契約栽培
  • 規格外野菜の有効活用
  • 共同仕入れ
  • 農家×加工場の協力体制づくり

→ 食品システム計画では、この「安定取引」が最重要項目。
 農家と一緒に生き残る計画をつくるイメージです。

④ 流通改善(物流2024問題への対応)

  • 近隣事業者との共同配送
  • 小規模事業者の共同出荷センター
  • 道の駅・観光施設との安定供給協定

→ トラック不足・運賃高騰の中でも、
 地域一体で商品を届ける仕組みをつくれます。

⑤ 後継者・担い手育成(事業承継)

  • 親族内承継
  • 第三者承継(地域の若い人・Uターン就農者など)
  • 新規雇用の育成計画
  • 技術継承のマニュアル化・動画化

🟩4.どのくらいの設備投資と補助金をイメージすればいいか
小規模な漬物工房の場合、
必要な設備投資の目安は次のようなイメージです。

  • 衛生基準に必須となる工事・設備:100〜300万円
  • HACCP対応の機器・デジタル記録:10〜40万円
  • 品質・保存のための冷蔵庫・包装機など:60〜260万円
    👉 合計すると、150〜400万円程度 が一つの目安です
    (規模によって増減します)。

それに対して利用できる補助金は、

  • 食品省力化投資促進事業:50〜1000万円
  • 持続的食料システム確立対策:50〜2000万円
  • ものづくり補助金:100〜1250万円 など

小規模事業者なら50〜300万円、中小規模なら300〜1500万円程度 の補助を狙えるケースが多く、
地域連携(農家+加工場+道の駅等)では1000〜3000万円超も十分可能です。

🟩5.TGS行政書士事務所のサポート内容
🟩対象となる方

  • 地域の漬物店・小規模食品加工業者
  • 道の駅・観光施設向けの加工品を扱う事業者
  • 農家と一緒に「地域ブランド」を守りたい方 など
    🟩 サポート内容
  1. 現状ヒアリング(設備・原料・販路・人材)
  2. 食品システム計画書(本文)の作成
  3. 衛生改善・物流改善などの添付資料作成
  4. 行政への申請・やり取りのサポート
  5. 計画と連動した補助金・融資申請のアドバイス
  6. 認定後のHACCP運用・共同加工場の仕組みづくり支援

🟩地域の漬物を「やめるか続けるか」で悩む前に、
一度ご相談ください。
「共同加工場+計画認定」で、守れる方法を一緒に考えます。

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