【1】 ご相談・ヒアリング
電話・オンライン等で現在の状況をお聞きします。
パワハラ・セクハラ・マタハラ等、被害の具体的な内容を確認します。
【2】事実関係の整理
相談者と一緒に、ハラスメントの内容や経緯、証拠の有無（録音・メール・メモなど）を整理します。
必要に応じて、記録の取り方や追記の方法もご案内します。
【3】文書の作成支援
通知書（会社・上司宛）、意見書、要望書、内容証明郵便の案文を作成します。
行政書士が署名・押印して「文書作成代理人」として関与可能です（※調停・訴訟は不可）。
【4】労働基準監督署への代理相談
ご希望がある場合、行政書士が代理人として労基署に相談書面の提出および同行相談を行います（※行政指導のための書類整備を支援）。
申出人を伏せた形での「匿名相談文書」の作成も可能です。
【5】送付・対応の選択
相談者自身が送付する方法／行政書士が代理で送付する方法を選べます。
文書送付後、再相談や文書追補も対応します。
