― 増加する暴力行為に、記録と制度で応える ―
現状：増え続ける「対教師暴力」
文部科学省の調査によると、令和5年度の学校における暴力行為は 108,987件。前年度比14.2%増で過去最多を更新しました。
そのうち 11,973件が「対教師暴力」 とされ、先生自身が被害者となるケースが深刻化しています。
学校には相談窓口やスクールカウンセラー制度がありますが、現実には「先生の心身のストレス」や「現場の対応疲れ」により、相談が十分に機能しない場合も少なくありません。
弁護士の役割：事後対応のプロ
暴力行為や体罰が訴訟や賠償問題に発展した場合、弁護士は次のような分野で力を発揮します。
• 損害賠償請求訴訟の代理
• 保護者・被害者側との交渉
• 刑事事件化した場合の弁護・対応
• 裁判所提出書類の作成
👉 弁護士は「裁判になったときの守り手」です。
行政書士の役割：予防と記録の専門家
一方で、行政書士は「裁判になる前に、制度の中でできること」を支援します。
• 被害状況や経過の記録整理（時系列化・証拠保全）
• 教育委員会・自治体への申出書・要望書作成
• 学校・保護者間の合意書や説明資料の作成
• 相談体制や再発防止ルールブックの設計支援
• 内容証明郵便による意思確認と改善要望
👉 行政書士は「紛争を未然に防ぎ、制度的に守るための伴走者」です。
双方が歩み寄れる仕組み
• 弁護士：事後対応（裁判・賠償）
• 行政書士：予防対応（記録・制度整備）
この役割分担を理解し、早い段階で行政書士が記録や制度を整えることで、弁護士の対応もスムーズになります。
また、現場の先生が「孤立してストレスを抱え込まない」ためにも、外部の専門職との連携が大切です。
まとめ
• 学校現場の暴力行為は年10万件を超え、対教師暴力は増加傾向
• 相談体制があっても、先生のストレスや現場の疲弊で機能しないことがある
• 弁護士と行政書士が役割を補完し合うことで、学校法人は「予防」と「事後対応」の両輪を回せる
TGS行政書士事務所では、学校法人における 「記録と制度設計による予防法務」 をサポートし、必要に応じて弁護士との連携を前提とした仕組みづくりをお手伝いしています。
